日銀が政策修正識者2人の評価 - auone.jp

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金融政策決定会合を終えて、記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁＝１９日午後、東京都中央区の日本銀行本店（代表撮影）

　日銀が１９日の金融政策決定会合で決めた政策修正について、識者２人に評価を聞いた。
　大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミスト
　日銀は市場に点検結果が「金融緩和の後退」との印象を持たれないように新しい政策を入れた。持続的な緩和のため、機動的な対応の準備は整ったといえる。
　長期金利の変動幅を明記したことは、市場の大幅な金利上昇を牽制（けんせい）し、経済回復、物価上昇度合いに沿わない過度な金利上昇は容認しない姿勢を示したものだ。ワクチン接種が遅れる日本では、経済・物価・金融情勢の好転はまだ先だが、好転すれば、許容範囲は変わり得る。
　２月以降の株高で上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れはメリハリをつけた運営を始めており、市場全体への影響はあまりない。黒田東彦総裁の令和５年４月の任期満了まで、緩和の枠組みを見直すのは難しいと思われる。
　みずほ証券の小林俊介チーフエコノミスト
　　日銀の点検結果が、全体として日本経済に与えるインパクトは大きくない。大規模な金融緩和の長期化で生じた副作用など不都合な部分を整理し、腰を据えて５年、１０年続けられる政策にした印象だ。
　長期金利は金利が低い方が景気を刺激するが、年金などで運用する際の打撃など負の側面を回避するために政策を微調整した。上場投資信託（ＥＴＦ）も株高が進む中、年６兆円以上買い続ける必要はなく、株価が下がったときだけ買えばいい。
　依然、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は大きく、ワクチン接種も先進国の中では遅れている。デフレ克服と経済の回復のため、長期的な視点の対応が求められる。

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