日立製作所は上場子会社の日立金属について、米投資ファンドのベインキャピタルと国内投資会社の日本産業パートナーズを軸とする日米ファンド連合と売却交渉を進める方針を固めたことが８日、分かった。優先交渉権を付与して、売却条件を詰める。日立製作所が持つ５割強の株式は全て手放す方針。日立金属の時価総額は約８千億円で、売却額は数千億円規模になる見通し。
日立製作所はＩＴやデジタル事業を経営の柱に据え、相乗効果の薄い子会社を売却し、有望な海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に乗り出している。
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