中部地方の家庭用の電気と都市ガスの販売について価格カルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は１３日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で中部電力（名古屋市）など３社の立ち入り検査を開始した。家庭用の電気・ガスの小売り自由化を巡り、公取委が同法違反容疑で調査に乗り出すのは初めて。
公取委は同日、工場やオフィスなど事業用の高圧電気の販売でカルテルを結んでいた疑いで、中電と関西電力（大阪市）、中国電力（広島市）の検査も始めた。
家庭用電気の販売を巡って検査を受けているのは、中電と販売子会社の中部電力ミライズ、東邦ガス（いずれも名古屋市）。東邦ガスは２０１６年４月から家庭用電気に、中電は１７年４月から都市ガスに参入した。
関係者によると、両社は愛知、岐阜、三重の３県で電気とガスをセット販売し、シェアの争奪を続けていたが、１８年以降は担当者レベルなどで協議し、販売価格を維持した疑いが持たれている。中電の電気・ガス販売は、２０年４月から中電ミライズが担っている。
事業用の電気を巡っては、東日本大震災以降の節電意識の向上などで電力会社間の顧客獲得競争が激化。公取委は、中電と関電、関電と中国電の組み合わせで、それぞれ１８年以降に顧客獲得の制限を取り決めていた疑いがあるとみている。
電力各社は「事実関係を確認中」などとし、東邦ガスは「コメントは差し控える」としている。
◆電気・ガス小売り自由化＝電力会社と都市ガス会社による販売供給の独占体制を改め、業者間競争による値下げやサービス向上を目指して２０００年に始まった。家庭用の電気は１６年、都市ガスは１７年に全面自由化が実現し、異業種からの新規参入が相次いでいる。
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