買収提案に揺れる東芝異例のトップ交代案で迷走続けるアクティビストとの関係（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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　日本を代表する企業のひとつである東芝。かつては石坂泰三、土光敏夫の2人を財界総理（経団連会長）に送り出し、最近でも岡村正が日本商工会議所会頭を務めるなど、財界トップを輩出、日本経済の中枢に位置し続けてきた。【写真】東芝の株主総会

　その名門企業が外資系ファンドに買収され、上場廃止となるかもしれない。そこだけを見ると、日本経済没落の象徴のようにも思えるが、むしろ東芝側が望んで買収される節もうかがえる。〈東芝に買収提案、英投資ファンドなど　2兆円超で非公開化〉　日本経済新聞がこう報じたのは4月7日のことだった。記事には「英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収提案することが6日分かった」とある。そして4月7日朝、東芝の車谷暢昭社長は「提案は来ている」と買収提案を認める。

なぜ買収提案を受け入れようとしているのか

　これまでに報じられた買収提案の内容をまとめると、（1）CVCは7月をメドにTOBを行う（2）TOB価格は総額2兆3000億円（3）TOB成立後、東芝は非上場企業となる（4）他の投資会社や日本の事業会社にも参加を呼び掛ける――というものだ。　CVCがこの買収をしかけたのは、現在、東芝とアクティビスト（物言う株主）との間で対立が起きており、それが経営に深刻な影響を与えている。TOBで非上場化すれば、対立は解消され、経営スピードが高まり企業価値が上がる、という理屈だ。　確かにアクティビストの存在は厄介だ。3月18日にはアクティビスト側の要求で臨時株主総会が開かれ、株主提案が可決された。東芝取締役会は株主提案に反対していたが、東芝の株主たちは取締役会よりもアクティビストを支持した。　さらに昨年の定時株主総会では、アクティビストは自ら選んだ取締役の選任や、車谷社長の退任を求めた。これらの株主提案は否決されたが、車谷氏の再任への賛成は57％という“薄氷の勝利”だった。　アクティビストが対決姿勢を強めるひとつの原因が、「コミュニケーションを取ろうとしない車谷社長への憤りが背景にある。以前は提案を受け入れたこともあるが、最近は軽視している」というのは東芝関係者。それが、車谷氏の退任要求にもつながっている。

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