日本貿易会の小林健会長（三菱商事会長）は２１日の定例記者会見で、政府の次期エネルギー基本計画に関し「原子力は非常に有力な選択肢だ」と述べた。今後も原発をエネルギー源として維持するのであれば、新増設の検討も必要との認識を示した。
２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政府目標を踏まえ、次期基本計画を「日本経済の将来にとって極めて重要なプラン」と強調した。再生可能エネルギーの拡大が見込まれる中、それ以外の電源をどう確保するかも重要だと語った。
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