「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにする国際ルールづくりの交渉が、大詰めを迎えています。
OECD＝経済協力開発機構の加盟国などによるグループは8日夜、会合を開き、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための最低税率の導入などについて最終合意を目指します。
日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした140の国と地域で構成するグループは、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにする新たな国際課税のルールづくりに向けた交渉を進めています。
新たなルールは、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための最低税率を導入することや、国境を越えてサービスを展開する企業のビジネスモデルに即して課税できるようにすることが柱になっています。
OECDの加盟国などによるグループは8日夜、オンラインで会合を開き、大詰めの交渉を行います。
このうち法人税の最低税率の導入を巡っては、134の国と地域が「15％以上」とすることで大枠合意していて、今回の会合では具体的に何％にするのかなどを議論することにしています。
そして、およそ100年前に整備されたルールの転換につながる最終合意を目指しますが、低い税率で企業を誘致してきた一部の国は、慎重な姿勢を崩していないとされ、どこまで歩み寄れるかが焦点になります。
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