日経平均が反落午前終値379円安の2万7308円 - 日本経済新聞

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21日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比379円76銭（1.37%）安の2万7308円66銭だった。米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融引き締めが続くとの警戒感が投資家心理の重荷となった。前日の米株安に続き、21日のアジア株式市場で香港など主要な株式指数が軟調に推移したことも、日経平均の重荷となった。

日本時間22日未明に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、FRBが金融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を示すとの警戒感は強い。市場では「海外勢を中心に、株価指数先物への売りが散発的に出ている」（外資系証券のトレーダー）との指摘があった。

米長期金利は20日に一時3.6%と、11年ぶりの高水準を付けた。同日の米株式市場では高PER（株価収益率）のハイテク株が売られており、東京市場でも成長株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。野村証券の神谷和男投資情報部ストラテジストは「FOMCへの警戒感が強いなか、国内のインバウンド（訪日外国人）需要再開への期待感はほとんど支援材料になっていない」と話した。

東証株価指数（TOPIX）は反落した。午前終値は前日比25.00ポイント（1.28%）安の1922.27だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1333億円、売買高は5億597万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1612と、全体の88%を占めた。値上がりは178銘柄、変わらずは46銘柄だった。

ダイキンやユニチカ、第一三共、リクルートが下落。トヨタや日産自も売られた。半面、日製鋼や昭電工、楽天グループが上昇した。保険株や海運株の上げも目立った。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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