日本銀行は２１日、２日間の日程で行う金融政策決定会合を始めた。米英など主要国の中央銀行はインフレ（物価上昇）抑制に向け、２２日にかけて大幅な利上げを決めるとみられている。金融緩和を維持する日本との金融政策の方向性の違いが、改めて浮き彫りとなる可能性が高い。
日銀は、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に操作する金融緩和策を続ける見通しだ。資源高などに直面する日本経済を下支えする必要があると見ている。
マイナス金利政策を導入するスイス国立銀行は、６月に続く再度の利上げを実施し、政策金利はプラス圏に浮上するとみられている。その場合、主要国・地域の中で日本が唯一マイナス金利を続ける国となる。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、政策金利を６、７月に続き３会合連続で０・７５％引き上げるとの見方が強い。異例の１・０％利上げを見込む観測もある。イングランド銀行も大幅利上げを決める可能性が高い。
円と主要通貨との金利差がさらに拡大すれば、運用面での魅力の乏しさから外国為替市場で円安が一段と進む可能性もある。三菱ＵＦＪ銀行の井野鉄兵チーフアナリストは「日銀と米欧中銀の方向性の違いがより鮮明となれば、１ドル＝１５０円台への到達もあり得る」と指摘している。
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