仮想通貨銀行のシルバーゲートは3日、デジタル資産の決済ネットワークを廃止すると発表した。廃止は「リスクに基づく決定」であるという。同行の株価が倒産の可能性を懸念され、過去5日間で59%以上下落している。
シルバーゲートのウェブサイトには、次のように記載されている。
「シルバーゲート銀行は、リスクに基づいて、シルバーゲート取引所ネットワーク(SEN)を廃止することを決定した。その他の預金関連サービスはすべて稼動している」
同日、米国裁判官のマイケル・カプラン氏は、シルバーゲートはブロックファイが預けた980万ドルを返還しなければならないとの判決を下した。ブロックファイの再建アドバイザーのウェブサイトに掲載された文書によると、裁判所は2022年11月の両社間の合意を受けて、シルバーゲート銀に対して直ちに資金を放出するよう命じたという。

シルバーゲートは、弱気市場の影響で預金の引き出しが急増し、2022年の第4四半期に10億ドルの純損失があったことを公表している。
シルバーゲートは、引き出し急増の影響を緩和するために、他の銀行や貸金業者に資金を提供する全米11の地方銀行のコンソーシアムである米国連邦住宅貸付銀行システムから36億ドルを借り入れたと報告されている。
米国証券取引委員会(SEC)が公表した報告書の中で、シルバーゲートは預金の流出が激しいことを強調し、ホールセールでの資金調達や債務証券の売却など、現金流動性を維持するための措置を概説した。シルバーゲートはさらに、FTXおよびアラメダ・リサーチとの関係をめぐる集団訴訟に直面している。
シルバーゲートが年次財務報告書の提出を延期したことで、流動性危機が破産保護につながるのではないかという懸念が急騰している。延期発表から24時間以内に、コインベースやサークル、ビットスタンプ、ギャラクシーデジタル、パクソスは、何らかの形でシルバーゲートとの提携を縮小すると発表した。

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