金融庁の立ち入り検査のポイントです。
最大の焦点は、損害保険ジャパンの経営陣が去年7月、不正の可能性があることを認識していながら追加の調査を行わずいったん中止していたビッグモーターとの取り引きを再開した詳しい経緯とその背景に何があったのかという点です。
このときに大手損害保険会社の中でビッグモーターとの取り引きを再開したのは損害保険ジャパンだけで、白川儀一社長は、今月8日、経営判断のミスだったとして、責任をとって辞任すると表明しました。
金融庁は、損害保険ジャパンが保険ビジネスで利益をもたらすビッグモーターとの取り引きを優先し、顧客への対応を軽視していたことが不正の温床になったのではないかとみて取り引き再開の判断に至った経緯や両社の取り引き関係を詳しく調べることにしています。
2つ目は、損害保険ジャパンが2019年に社内にビッグモーターに対応するチームを設けて損害査定を簡略化していた問題です。
金融庁は、不正がないかをチェックする損害査定の仕組みや体制に問題がなかったかについても調査する方針です。
そして3つ目は、損害保険ジャパンの親会社のSOMPOホールディングスを含めたグループのガバナンス体制の問題です。
親会社が子会社の経営をチェックする役割を果たしていたのか。
そしてビッグモーターをめぐる問題について親会社がどのような報告を受けていたのかなどグループのガバナンス体制が機能していたのかを立ち入り検査で確認することにしています。
金融庁は、一連の不正請求の実態を解明し、損害保険ジャパンとビッグモーターとのもたれ合いとも指摘される関係を把握するため19日、ビッグモーターにも立ち入り検査に入り、保険販売を行う代理店として顧客保護の観点から問題がなかったかなどを調べることにしています。
鈴木金融担当大臣は、両社への立ち入り検査を前にした今月15日の会見で、「問題の根本原因を特定すべく、深みのある実態把握を進めていく」と述べ、経営や内部管理の体制上の課題にふみこんで検査にあたる考えを示しています。
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