【詳細】日銀植田総裁 “2％の物価目標少しずつ確度高まる” - nhk.or.jp

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植田総裁は人件費の上昇分の価格転嫁について、「すべての事業者ではないと思うが、ある程度のところで価格交渉の際に、例えば原材料コストの上昇は転嫁できるが、賃金の上昇はなかなか転嫁しにくい、あるいは転嫁するための売り手と買い手の交渉で使われるフォーミュラ（慣習的な行動）のようなものに賃金が入ってないという話をよく聞いたりする。これが一段の転嫁を阻んでいるということはあるかと思う」と述べました。

その上で、「ただそれも、賃金上昇がどれくらい続くかということに応じて変わってくるという見方も聞く。それから社会的に、きのうも政労使での会議があったが、転嫁が望ましいという動きが広がるかどうかというようなことも影響すると思っている。絶対無理だというわけではないかと思うし、少しずつ転嫁は進んでいると見ている」と述べました。

一方、中小企業で人件費の上昇分を価格転嫁するためにはどうすればよいか問われると、「中小でそういう転嫁が一段と進むためには、やはり、中小が作っている製品の買い手との交渉の中で、立場が弱いこともあると思うので、社会的に賃金の価格への転嫁ということが、ある程度まで望ましいんだという規範のようなものが醸成されるということはプラスに働くと思う」と述べました。

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