19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比261円95銭（0.87%）安の2万9954円80銭で終えた。米長期金利の上昇をきっかけにした前日の米株式相場の下落を受け、東京市場でも運用リスクを避ける動きが優勢だった。下げ幅は一時300円を超えた。
前日の米株式相場では金利上昇を警戒した売りが広がり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が急落していた。東京市場でも値がさのハイテク株をはじめとして幅広い銘柄に売りが広がり、相場を押し下げた。
日経平均が前日に3万円の大台を回復したため目先の達成感から利益確定売りが膨らんだことや、香港など主要なアジア株式相場が下げたのも重荷となった。
きょうは日銀の金融政策決定会合と政策点検の結果公表を控える。市場では「結果を受けて日経平均のきょうの終値が3万円を下回るようだと、商いが多かった水準でもあるため上値抵抗帯として意識されやすくなる」（インベストラストの福永博之代表取締役）との見方があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4477億円、売買高は7億6398万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1114、値上がり銘柄数は1001、変わらずは79銘柄だった。
アドテストや東エレクが安い。ZHDやサイバー、エムスリーが売られたほか、富士通やNECが下げた。半面、日本郵政やT&D、りそなHDが買われた。住友重や三菱重も高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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