米国株、ダウ反発で始まる中国懸念の後退で - 日本経済新聞

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【NQNニューヨーク=川内資子】6日の米株式相場でダウ工業株30種平均は反発して始まり、午前9時35分現在は前週末比201ドル26セント高の3万3100ドル96セントで推移している。金融引�き締め観測の高まりで前週末に下げた反動で、ハイテク株を中心に買い直されている。中国の経済正常化の期待に加え、同国当局による企業規制の懸念が和らいだことも投資家心理の改善につながった。

前週末は米雇用統計の発表を受け、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感が広がった。今後の金融政策を占う上で10日発表の5月の米消費者物価指数（CPI）の内容を見極めたい市場関係者が多い。

中国を巡る警戒感の後退が株買いを促した。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が6日、中国当局が中国配車アプリの滴滴出行（ディディ）に対して新規の顧客獲得の禁止などの規制を解除すると報じた。滴滴は急騰し、他の中国株の米預託証券（ADR）も軒並み買われた。中国・北京市は6日に行動規制を緩和しており、同国経済の回復期待も高まった。

前週末に大きく下げたスマートフォンのアップルが買われるなど主力ハイテク株は総じて高い。同様に前週末に下げが目立った消費関連株も買い直され、クレジットカードのビザと同業のアメリカン・エキスプレスが高い。米長期金利の上昇を受けて、JPモルガン・チェースなど金融株にも買いが先行した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発して始まった。

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