原発７基を追加で再稼働へ次世代炉の「建設」言及 - 産経ニュース

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岸田文雄首相は２４日に首相官邸で開いたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、来夏以降、追加で東日本を含む７基の原発を順次再稼働させる方針を示した。２０３０年代以降、次世代の革新的原子炉（革新炉）の開発・建設に向けた検討にも言及した。原発の新増設やリプレース（建て替え）は想定しないとした従来のエネルギー政策の基本方針の転換となる。最長６０年とされる原発の運転期間延長のルール見直しも進める。

会議で首相は「原発再稼働に向けた関係者の総力を結集する」と強調した。

来夏以降、順次再稼働を目指すのはすでに原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格している原発だ。地元同意の手続きが終わっていない原発や安全対策工事の完了時期が見通せない原発も含まれている。事業会社の安全対策の不手際などは、国が前面に立って改善策を講じ、再稼働に向けたプロセスを前進させるとしている。

原発再稼働は、電力需給逼迫（ひっぱく）に加え、ウクライナ危機後価格が高騰している液化天然ガス（ＬＮＧ）削減の対応につながる。経済産業省の試算では、原発が１基再稼働すれば、ＬＮＧが約１００万トン節約できる。再稼働済みの１０基と追加で再稼働を目指す７基の計１７基全てが再稼働すれば、年約１兆６千億円の「国富」流出を防ぐことになる。

火力発電所の稼働を抑制することで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑制にもつながると見込む。中長期の脱炭素化に向けては、高い安全性を持つとされる次世代革新炉の開発や・建設を検討する。経産省の有識者会議が、既存原発の技術が応用可能な「革新軽水炉」で、３０年代に実用炉の運転開始を目指す工程表をまとめており、具体的な政策支援を視野に入れる。

原子炉等規制法で運転期間は原則４０年、最長で６０年となる原発の運転期間延長に向けた法令やルールの見直しも検討する。原子力規制委員会による審査が１０年近くかかっている原発もあり、審査に伴う長期の稼働停止期間は運転期間に含めず、実質的に延ばすことを認めるなどの方策を探る。

原発再稼働　踏み込んだ首相「国家の存続の問題」

地元同意や国民同意が課題　原発再稼働

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