北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪間の着工を巡り、国土交通省は１４日、「来年度当初の着工は非常に厳しい」との認識を与党検討委員会（委員長・高木毅衆院議員）に伝えた。京都府内で着工認可の前提となる環境影響評価（アセスメント）が遅れたことが影響した。
終了後、高木委員長が報道陣の取材に対し、明らかにした。敦賀以西の延伸は２０２０年１２月、検討委が「２３年度当初の着工」を決議し、当時の赤羽国土交通相が「重く受け止める」とした経緯がある。
国交省は検討委で、来年度当初の着工を見送る代わりに、難工事が想定される京都駅や新大阪駅の地質調査を進め、２３年度当初予算案に盛り込む考えを示した。検討委が近く対応を協議する。高木氏は「大変遺憾。認可前にできるあらゆることをやり、大阪開業が遅れないようにしてもらいたい」と述べた。
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