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5日の東京株式相場は3営業日続伸。米上院選で共和党が過半を維持するとの観測から上下院で多数派が異なるねじれ状態が続き、米大統領候補の掲げる政策リスクが避けられるとの期待が高い。医薬品、情報・通信、電機、精密機器が買われている。一方、円高進行で自動車、機械、素材などの輸出関連株、米長期金利低下で銀行や保険などの金融株が下げている。
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<きょうのポイント>
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、民主党がホワイトハウスと上下両院を制する「トリプルブルー」の可能性がなくなり、「法人税増税やハイテク企業への活動規制など、トランプ氏の政策もバイデン氏の政策もそのままでは実現しにくくバランスが取られることになる」と指摘。ただ、大統領選の結果で不透明な状況が続いていることを嫌気して、為替はドル安・円高傾向で、「なかなか一足飛びに日経平均株価が2万4000円を超えるのは難しい」と話した。
- 東証33業種では医薬品、精密機器、情報・通信、その他製品、電気機器が上昇
- 鉱業、鉄鋼、保険、ゴム製品、銀行、輸送用機器などが下落
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