１都３県知事「外出自粛徹底を」｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB

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首都圏の１都３県の知事は、緊急事態宣言下でも各地で人出が減らず、このままではさらに強い措置も必要になるとして、生活に必要な場合を除く徹底した外出自粛を求めるメッセージを出しました。

東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の知事は、オンラインで新型コロナウイルス対策について協議しました。
この中で、知事らは、緊急事態宣言が出されてから１週間がたったいまも各地で人出が減らず、十分に人の流れが抑制されていないという認識で一致しました。
そのうえで、このままではさらに強い措置も必要になるとして、都民や県民に対し、「生活に必要な場合を除く徹底した外出自粛を求める」とする共同メッセージを出しました。
また、知事らは、感染拡大が収まっておらず、さらに実効性のある対策が必要だとして、特措法と感染症法の改正に関する国への要望をまとめました。
このなかでは、知事が行う要請や指示に立ち入り検査や罰則の規定を設けるほか、保健所が行う積極的疫学調査への協力義務を設けること、病床の確保に向けて知事が医療機関に対して法律に基づいた協力を依頼できるようにすることなどを求めています。

１都３県のテレビ会議で埼玉県の大野知事は、この１週間の感染状況について「感染拡大の状況が顕著で、年末年始の影響なのか、家庭内感染や飲食に関係した感染者が増えている」と述べました。
そして、緊急事態宣言に伴う外出の自粛について、「当初は特に午後８時以降という話だったが、徐々に午後８時以前もと変わってきたことで、若干混乱が出ている。みなさんに聞いてもらうためには、ワンボイスできちんとメッセージを伝える必要がある」と述べました。

１都３県の知事によるテレビ会議で、千葉県の森田知事は県内の感染状況について、「年末から新規感染者が急増していて、依然として感染拡大がおさまっていない」と述べました。
そのうえで、すぐに使える病床の使用率が６０％を超え、重症者も４０人といずれもこの１週間で倍増していることをあげ、「まさに医療崩壊が始まっていると感じている」として、医療体制が急速にひっ迫していることへの危機感を示しました。
また、今後については、県民への呼びかけを進める一方で成果があがらなければ、「より一層強い措置をお願いしなくてはならない」と述べ、飲食店への休業要請なども視野に入れる必要があるという認識を示しました。

神奈川県の黒岩知事は、１都３県の知事によるテレビ会議に参加し、「新型コロナウイルスに感染した患者の入院の調整が非常に困難になっており、すでに医療崩壊が始まっているといっても過言ではない状況だ」と述べ、強い危機感を訴えました。
そのうえで黒岩知事は、さらに病床を増やすためには、これまで患者を受け入れていない病院にも協力してもらうことが必要だとして、国に対し、患者を受け入れる医療機関への財政支援をさらに強化するよう要請する考えを示しました。
また会議の後で黒岩知事は、去年１月に神奈川県に住む男性が、国内で初めて新型コロナウイルスに感染していたことが確認されてから１年となることについて、「当時は、春になれば、収束するのではないかと考えていた。まさか１年後に桁違いの数の患者と向き合うことになるとは思ってもいなかったが、この現実を受けとめてこれまで対策を進めてきたノウハウを生かし、しっかり対応していきたい」と述べていました。

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