11日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝145円台後半と、前日夕方から下落して推移。日本銀行のマイナス金利解除観測の後ずれが重しとなっている。一方、米国の金融政策を占う上で重要な消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控え、ポジション調整のドル売り・円買いも交錯している。
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ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、能登半島地震による経済的な影響で金融政策の正常化が難しくなり得ることや賃金の伸び 鈍化から、「日本サイドから円を買う材料が消えてしまった」と指摘。米国の利下げが見えてきたとしても「140円を超えて円高に行くモメンタムはもうない。143円くらいが円高のめどになる」と述べた。
金利スワップ市場では４月の日銀会合での政策修正観測も５割を下回る状況になっている。
米金利スワップ市場では３月までの米利下げを約７割の確率で織り込む状況が続いており、早期利下げを巡る思惑がドル相場に大きく影響する。上田氏はＣＰＩで食品やエネルギーを除くコア指数が市場予想通りであれば３月の利下げ織り込みに大きな変化はなく、円を買い戻す動きもありそうだと述べた。
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