仮想通貨市場が2020年中頃から年末にかけて大きく上昇しました。仮想通貨の代表格であるビットコインは、2020年3月末には日本円で1ビットコイン70万円ほどでしたが、同年12月末には約300万円近くまで上昇しています。さらに2021年になってから、一時は400万円台にまで高騰しており、大きな利益が出た人もいるのではないでしょうか？ そんな仮想通貨には、どういった税金がかかるのか見ていきたいと思います。
仮想通貨にはどんなときに税金がかかる？
仮想通貨で税金がかかる可能性があるのは、基本的には仮想通貨を売却して利益が出たときです。しかし、他にも利益があったとみなされるケースがあります。仮想通貨で「利益が出た」場合となるのは以下のようなケースです。 ●仮想通貨を売却したとき（日本円などの法定通貨に替えたとき）に利益が出た ●所有している仮想通貨を別の仮想通貨に交換（例：ビットコインをイーサリアムへ交換）したときに利益が出た ●仮想通貨を使ってモノやサービスを購入したときに利益が出た ●マイニング（取引の承認作業）をしてビットコインを手に入れたときなど 始めの3つについては、仮想通貨を購入したときにかかった取得費用より、仮想通貨を手放して別のモノを手に入れた時点で所有していた仮想通貨の時価が高ければ、利益があったことになります。 マイニングによりビットコインなどを得た場合は、手に入れた仮想通貨の時価からマイニングにかかった必要経費を引いた分が利益となります。 なお、仮想通貨を所有しているだけでは、その所有中に価格が上がっても税金がかかることはありません。
仮想通貨で税金の申告が必要な人とは？
仮想通貨で利益があったとき、確定申告によって所得として申告する必要があります。ただし、全ての人が申告の対象となるわけではありません。確定申告が必要となるのは以下のような人です。 ●給与や退職金とは別に仮想通貨を含めた他の所得が20万円を超える人 ●公的年金の所得が400万円以下で、仮想通貨を含めた他の所得が20万円を超える人 ●扶養に入っている人（専業主婦や学生など）で仮想通貨を含めた所得が48万円を超える人
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