FRBが利上げを開始したのは去年3月。
それまでのゼロ金利政策を解除して金融引き締めへと転換します。
金融引き締めによって景気を冷やすことでインフレを抑えこむ狙いでした。
しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、去年6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて9.1％の上昇と、およそ40年ぶりの記録的な水準となりました。
FRBは去年6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げを決めました。
その後発表された消費者物価指数は上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから去年12月の会合では利上げ幅を0.5％に縮小、さらに、2月1日に結果を発表した会合では0.25％に上げ幅を縮小しました。
これまでの急速な利上げの影響を受けてことし3月から5月にかけては3つの銀行が経営破綻しました。
銀行が保有していた債券の価格が下落し、債券の売却で損失が出たことで経営への懸念が高まったことが要因でした。
こうしたなかでもFRBは利上げを継続し、去年3月以降、ことし5月の会合まで10回連続で利上げを決めました。
6月の会合ではそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとして去年3月以降初めて利上げを見送りました。
一方、7月の会合では、インフレの要因である人手不足が続いていることなどから0.25％の利上げを決定し、政策金利は5.25％から5.5％の幅となり、2001年以来、22年ぶりの高い水準となりました。
これでFRBの利上げは去年3月以降、合わせて11回に及びます。
前回、9月の会合では人手不足の改善の兆しが見られることなどから2会合ぶりに利上げを見送りましたが、同時に会合参加者の政策金利の見通しを公表し、年内にあと1回の利上げが想定される内容となりました。
また、この見通しでは来年は想定される利下げの回数が減る形となり、高い金利水準が続くとの見方が市場には広がりました。
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